お知らせ
IR情報に関しまして、現段階で確定している内容を掲載しています。
新中期経営計画「中期経営計画2030」
内容
Ⅰ. 長期経営ビジョン
Ⅱ. 中期経営計画2030の経営目標
Ⅲ. 構造改革
Ⅳ. イノベーション
Ⅴ. SCM拡大戦略
Ⅵ. デジタル戦略
Ⅶ. 投資計画
Ⅰ. 長期経営ビジョン
- 2030年度までに、『売上高10億円・経常利益率20%・SCM構築サービスビジネス（仮称）売上高比率70%以上』を実現
- 中期計画2030を長期経営ビジョン達成のための第一ステージと位置付け、新たな収益基盤を築くための基礎作りと体制整備を図る。
【今後のステークホルダー還元方針】
当社は、ステークホルダーの皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、安定的な経営を維持しつつ、業績に連動した利益還元政策を進めてまいります。今後は中期経営計画2030に掲げた戦略方針に基づき、業績の更なる向上に努め、当中期経営計画2030期間において利益還元性の引き上げを目指します。
Ⅱ. 中期経営計画2030の経営目標
2027年度に、『売上高6億円・経常利益率35%・SCM構築サービスビジネス（仮称）売上高比率40%以上』達成を目指す。
Ⅲ. 構造改革
施策実施によって、固定費削減を目指す。
- 現状認識
- ・ 国内事業における物価上昇の継続及び最適な人材リソース不足
- 目的
- ・ 安定的な収益基盤の構築・ 確実な成長機会の取り込み
- 施策
- ・ 自社流通事業: 効率化・最適化→実地業務の約90％を業務委託へ切り替え
・SCM構築サービスビジネス（仮称）: 経営資源の重点投入
実地業務の約90％を業務委託にすることにより、分業制を実現。より社会性の高いSCM構築ビジネス（仮称）へ経営資源を重点投入することにより、経常利益率の向上及びサステナビリティの向上を目指す。
Ⅳ. イノベーション
古物及び二次流通を巡る環境変化を捉え、次世代の核となる新規事業を創出
社外のイノベーションを積極的に取り込み、今後の流通市場を見据えた新規サービスの開発を加速
Ⅴ. SCM拡大戦略
「中期経営計画2030」の期間中に事業の本格的な法人向けサービス展開を進め、長期的(2030年)には、SCM構築サービスビジネス（仮称）売上高比率70%以上に引き上げ成長機会の確実な取り込みに向けて、SCM構築サービスで経営資源を戦略的に投入
Ⅵ. デジタル戦略
実地業務の効率化の実現には、DX（デジタルトランスフォーメーション）による体制構築が必要。一方デジタル戦略により、業務効率化及び顧客接点の創出を実現。
Ⅶ. 投資計画
事業会社投資・大型設備投資・合理化投資など、流通事業において戦略的投資を実施。