基本原則
本方針は、贈収賄防止に関する株式会社BEイノベーションの基本的な考え方をまとめたものです。当社及びその子会社（以下「当社」もしくは「株式会社BEイノベーション」といいます）は、経営理念に則り、当社の全ての役職員が法令等を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な活動を行うことを方針として掲げ、自らの生み出す付加価値こそを競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネスの展開に努めて参りました。 当社が事業展開を拡張する中で、昨今の贈収賄に関する世界的な意識の高まりは重視すべき事項であります。当社は、これまでに培ってきた倫理観と姿勢を更に高度化するために、本邦刑法・不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄禁止法を含む国内外の贈収賄禁止法令に抵触する行為を決して許さず、本方針に定めた行動指針を通じて、贈賄等（ファシリテーション・ペイメントを含む）防止のために全力を尽くして参ります。
具体的行動指針
１．贈収賄の禁止
当社は、以下の行為を行いません。 (1) 公務員等への贈賄 国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者（以下「公務員等」という）の職務行為に影響を与えることを意図して、当該公務員等に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること ※「公務員等」には以下に該当するものをいいます ①国内外の政府又は地方公共団体の職員 ②政府系企業や政府系法人の役職員 ③法令により、公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員 ④国際機関の役職員 ⑤国内外の政府及び地方公共団体又は国際機関から権限の委任を受けている事業者の役職員 ⑥政党の役職員 ⑦公職の候補者 ⑧上記①～⑧の親族等 (2) 公務員等以外への贈賄 国内外を問わず、事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他の事業者（法人・自然人を問わない）の役職員に違法または不当な職務行為を行わせることを意図し、当該役職員に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること (3) 収賄 国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受をすること (4) 幇助・斡旋 贈収賄を幇助し、斡旋し、または贈収賄に関する謀議に参加すること (5) ファシリテーション・ペイメント（当該国・地域の法令で禁止されていない場合を含む）
２．適切な接遇・被接遇の徹底
待・贈答等の接遇及び被接遇は、当社に適用される法令及び社会的通念に従うとともに、外観上の疑惑や不信を招かないよう、妥当な範囲内に収めることを徹底します。
３．適正な取引の徹底
当社が行う全ての取引は、実施の適格性、公正性、透明性及び役務と対価の妥当性等が合理的に提示できる内容を以て成立するものとします。
４．記録管理の徹底
当社は、贈収賄行為が行われていないことを証明できるよう、全ての取引及び資産の処分にについて、合理的な詳細さをもって、正確かつ適切に会計帳簿等に記録します。
５．贈収賄防止に向けた体制整備
(1) 贈収賄防止の周知及び徹底 前述の贈収賄防止を徹底すべく、当社では社内規程として「コンプライアンス規程」及び「贈収賄防止規程」を制定し全ての役職員に遵守させるとともに、その理解を深めるための社員教育も実施しています。 (2) コンプライアンス委員会の設置 代表取締役社長を委員長とし、各幹部役職員等を委員とするコンプライアンス委員会を年一回以上開催し、贈収賄防止を始めとする潜在的並びに顕在的リスクの把握・精査を通じて、当社の事業展開や組織体制の状況に応じたコンプライアンス体制の整備・運用の高度化に繋げています。 (3) 内部通報制度の整備及び運用 当社内における贈収賄等の違法・不正・反倫理的行為を早期に認識し是正を図るべく「内部通報制度規程」を制定し、事実を知った役職員の通報・相談窓口を複数設置するとともに、通報した役職員の適切な保護体制や違反者への人事上の制裁等を定めています。 (4) 内部監査 「内部統制システムに関する基本方針」に掲げる法令定款遵守体制の整備・運用状況について、独立組織である内部監査室による監査を実施しており、贈収賄等不正リスクの認識を含め日々の業務執行が適正に行われているかを確認しています。また、監査状況及び監査結果を代表取締役社長並びに社外役員で構成される監査等委員会等と共有し、経営者等による防止体制の評価・見直しが図れる体制を整えています。
お取引先の皆様へのお願い
お取引先様におかれましては、役員・従業員等に対し、贈収賄防止に関する法令や本基本方針の趣旨を周知徹底いただくとともに、当社に関連する業務・取引を行うにあたっては、お取引先様の取引先に対しても本基本方針および関連する法令に違反する行為、または違反が疑われる行為を行わないようお願いいたします。 万が一、当社に関連する業務・取引を行うにあたり、違反行為または違反が疑われる行為を認識された場合は、速やかに当社までご連絡いただくとともに、当社または関係当局のいずれによる調査についても、全面的にご協力いただきますようお願いいたします。
2023年8月10日制定
2023年11月20日 最終更新
株式会社BEイノベーション 代表取締役 社長執行役員 喜多 結衣